狭小地や狭小住宅を売るには？売却方法や注意点のまとめ
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20坪以下（または15坪以下）の土地の事を狭小土地といい、その土地に建てられた住宅を狭小住宅と呼びます。
「狭小住宅を相続した」、「狭小住宅を建てたが将来的には広い家に住みたい」などの理由で、売却を検討する場合もあるかと思います。
この記事では、狭小土地や狭小住宅の売却についてご説明いたします。
忙しい方は目次からどうぞ
狭小住宅の需要について
土地や家の売却を検討した際には、「果たしてこの家（土地）は売れるのか？」と不安な気持ちになることも多いのではないでしょうか。
時に狭小住宅は、「売れない」「売れにくい」などと言われていますので心配ですよね。
狭小住宅が売れるかどうかは立地しだい
結局のところ、家が売れるかどうかは立地しだいです。
東京都内であれば狭小住宅といえども、お子さんのいないご夫婦や投資家の方々からの需要は十分にあります。
また、主要な駅などの交通機関や商業施設が近いなど立地の良い土地であれば、買い手がすぐに見つかる可能性も高いといえるでしょう。
それに加え、最近では都市計画により、「敷地面積の最低限度」という制度が広まりつつあります。
「敷地面積の最低限度」とは、広い土地を分割して新規分譲住宅を販売するような、ミニ開発と呼ばれる住宅の販売方法を抑制するために設けられた制度です。
この制度により、行政区によっては、敷地面積が○○㎡以上無いと新規分譲住宅の販売ができないように決められています。
ただし、すでにある狭小地や狭小住宅には適用しないという救済措置もとられています。
簡単にいうと、住宅販売会社が広い土地を購入し、細かく分割して狭小分譲住宅を売ることが出来なくなったということです。
そして、敷地面積に制限が入る分、今までのように手頃な価格帯の狭小分譲住宅が少なくなることが予想されます。
そうなることで、すでにある狭小地や中古の狭小住宅にも一定の需要が生まれてきます。
土地の広さによっては住宅ローンが使えないなどのデメリットもある狭小住宅ですが、敷地面積の最低限度の制度が広まっている今が売り時ともいえるのです。
狭小住宅が売れなくなる可能性も
都心部などでは、まだまだ需要の高い狭小地や狭小住宅ですが、将来的なことを考えると狭小住宅の価値は下落していくことが予想されます。
なぜかというと？
野村総合研究所（野村総研）が発表した予測結果によると、2033年の日本全国の空き家件数は、約2,150万戸にも上るとされています。
それに加え、現在の少子高齢化では空き家はどんどん増え続ける一方だといえるでしょう。
そうなるとどうなるか？
住宅を購入する層の選択肢が広がります。これだけ空き家が増えれば、中古の土地や家は選び放題です。
当然、売る側は価格を下げないと売れない状況になることが予想されますので、狭小住宅の強みである「手頃な価格」というメリットが無くなってしまいます。
また、狭小住宅では、リフォームや解体の際の費用が通常の住宅よりも多くかかってしまいます。
「老朽化しても手を入れにくい」、「住宅ローンが組みにくい」などデメリットが目立ってくるような狭小住宅では、購入しようとする層が少なくなるのは間違いありません。
もしあなたが狭小住宅を所有していて売却をお考えなのであれば、もう一度ライフプランを見直し、早めの売却に踏み切るというのもひとつの決断です。
今でさえ、所有する空き家や住宅が売れなくて困っている人はたくさんいるのですから。
狭小住宅の売却は、早めに不動産会社に相談を
狭小住宅が今後売れにくくなる可能性は否定できません。
そのため、「相続した家がある」、「住み替えを検討している」などで、狭小住宅の売却を考えているのであれば、早めに不動産会社には一度相談しておいたほうが無難です。
よく気をつかうかたがいらっしゃいますが、不動産会社は相談だけでも大歓迎です。なので、売る売らないは、あまり気にする必要はありませんので安心してください。
また、不動産会社には、CMでよく見かけるような大手不動産会社、地域に密着した中堅の不動産会社など様々な規模やタイプの不動産会社があります。
私の個人的な意見としては、大手不動産会社は面倒な物件を嫌がる傾向にありますので、地元に密着したフットワークの軽そうな中堅の不動産会社数社に相談に行くことをおすすめします。
コツとしては、必ず複数の不動産会社に相談すること。
なぜかというと、狭小地や狭小住宅は、投資家や注文住宅を建てようとしているご夫婦などの需要が高く、いい意味でも悪い意味でも購入する層が限定的なんです。
そのため、なるべく多くの不動産会社に相談して、潜在顧客をすでに持っている不動産会社を探したほうが、スムーズに売れる可能性が高くなるのです。
不動産会社によって狭小住宅に対する考え方も違います。そのせいか、査定価格にもかなり開きが出てきます。
あなたの物件を過小に評価せず、正当に評価をしてくれる不動産会社を探しましょう。
ワンポイントアドバイス
不動産会社は一括査定で探す
不動産会社を比較するには、「不動産一括査定サイト」が便利です。
入力フォームに基本情報（分からなければおおよそでOK）を入力して送信するだけで、複数の不動産会社に一括して査定の依頼をすることができます。
一括査定経由だと、不動産会社も最初から比較されていることを分かっています。そのため、いいかげんな査定をすることができません。
審査されて許可された不動産会社のみ登録できる仕組みのため、悪徳な不動産会社は排除されています。そういった面でも安心感が違います。
利用は無料でできますので、不動産の査定を依頼するときには積極的に活用を考えてみましょう。
不動産一括査定サービスの中では、「SUUMO不動産売却」がおすすめ。不動産情報ならSUUMOと言えるほど、不動産業界では認知度の高いSUUMOが提供する不動産一括査定サービスです。
大手不動産会社も多数登録。提携にはSUUMO独自の審査基準を設けており、「経営状態が悪い」「クレームが多い」など、利用者にとって不利になるような業者は排除されているので安心です。
まとめ
狭小地や狭小住宅は固定資産税も安いため、ずるずると売る機会を伸ばし伸ばしにしてしまうケースも多くみうけられます。
しかし、クセのある物件には変わりないため、いざ売りたいとなったときには売れない物件になってしまっているかも知れません。
あなたの所有する家や土地が、不動産から「負」動産になってしまわないよう、使わない土地や家なのであれば、早めに処分を検討することをおすすめします。
また、今すぐ売らないにしても、所有する不動産がどのくらいの価値があるのか査定だけでもしておき、資産価値を把握しておくことも大切です。