遠方の不動産を売る方法。不動産会社の探し方や現地に出向くタイミング
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「田舎の実家を相続した」、「転勤中だが地元に建てた家を売りたい」などの理由で、遠方の不動産を売却したい場合もあるかと思います。
しかし、不動産売買契約では、原則的に「売主さん」「買主さん」「不動産会社」の三者立ち会いが基本です。
では、日頃は仕事が忙しく、何回も遠方に出向く時間が無いという場合はどうしたらよいのでしょうか。
この記事では、所有する不動産が遠方にある場合、どのように不動産会社を探して、どのような手続きを踏みながら売却していくのかをご説明いたします。
忙しい方は目次からどうぞ
遠方の不動産を売却するときの不動産会社の探し方
まず一番にやらないといけないことは、不動産会社を探して仲介を依頼する不動産会社を決めることです。
インターネットで、「不動産の所在地+不動産会社(○○市 不動産会社)」などと入力して検索し、不動産会社のホームページを閲覧して不動産会社を探す方法もありますが、1件1件探していくのはとても大変です。
おすすめは、不動産一括査定サイトを使うこと。
不動産一括査定とは、サイトに登録されている不動産会社から良さそうと思った不動産会社に一括して不動産の査定依頼ができるサービスです。
不動産一括査定を使うメリットは、販売に強い不動産会社をすぐに探せるということ。
というのも、不動産一括査定はユーザーは無料で利用することができ、利用料というか運営費は登録している不動産会社が負担する仕組みになっています。
そのため、ある程度資金力がある不動産会社が登録されていて、そのような会社は販売能力に自信がある会社が多いのが特徴です。
不動産一括査定サービスに投資したお金を、家を売った仲介手数料で負担しないといけないため、販売能力の低い不動産会社は元が取れないという訳ですね。
また、不動産会社は物件の種類に対しても得手不得手がありますので、同じ物件でも査定額にかなり差が出る場合があります。
不動産を少しでも高く売りたいのであれば、一括査定サービスなどを利用してきちんと査定価格は比較しておきましょう。
最初は「机上査定(簡易査定)」でOKです
不動産一括査定には、査定の方法として、「机上査定(簡易査定)」と「訪問査定」のいずれかを選ぶことが出来ます。
最終的には訪問査定を必ずしてもらう必要がありますが、不動産会社選びの段階では机上査定だけで十分です。
理想としては机上査定で5社ほどから査定書を取り寄せ、査定価格や不動産会社の対応などを比べてみて、最終的に2社ほどに訪問査定を依頼という流れがベストです。
訪問査定時も不動産会社に鍵を郵送すれば、現地で立ち会う必要はありません。あらかじめ同じ日の同じ時間に査定してもらうようにすれば、訪問査定は1回で終わらせることができます。
いずれにせよ、大切な家の鍵を預けたりする必要がありますので、誠意が感じられる信頼できそうな不動産会社を選ぶようにしましょう。
大手不動産一括査定サイトの紹介
不動産一括査定サイトといっても、大小含めて数十件のサイトが存在します。
「どの不動産一括査定サイトがいいの?」という方向けに大手不動産一括査定サイトをいくつかご紹介させていただきます。
大手リクルートグループが運営する安心感のある不動産一括査定サイト
不動産情報ならSUUMOと言えるほど、不動産業界では認知度の高いSUUMOが提供する不動産一括査定サービスです。
株式会社リクルートのグループ会社「株式会社リクルート住まいカンパニー」が運営しており、信頼性や安心感から不動産一括査定サイトを選ぶなら、まずはSUUMOがおすすめ。
大手不動産会社も多数登録。提携にはSUUMO独自の審査基準を設けており、「経営状態が悪い」「クレームが多い」など、利用者にとって不利になるような業者は排除されているので安心です。
国内最大級の不動産一括査定サイト
利用者数450万人超のイエウール
イエウールは登録不動産会社約1,200社、利用者数のべ450万人を超える国内最大級の不動産一括査定サイトです。
大手不動産会社も多数登録。悪質な業者は審査によって排除されているので安心です。
不動産一括査定サイトの中では比較的新しいサイトですが、登録されている不動産会社は一番多く、選択肢の多い点が魅力です。
株式会社NTTデータが運営するHOME4U
HOME4Uは、株式会社NTTデータが運営する不動産一括査定サイトです。
一部東証上場企業であり、NTT関連の会社ですので安心感があります。国内初の不動産一括査定サイトで、15年以上の運営実績があり、信頼度は抜群です。
売却査定数も累計20万件を突破していて実績も申し分ありません。
最大6社分の査定書を即日取り寄せ
可能なイエイ
イエイは、運営歴8年以上、登録不動産会社数1,000社以上、利用者数300万人以上と実績としては申し分ない不動産一括査定サイトです。
「イエローカード制度」という制度があり、利用者から苦情の多かった不動産会社は登録を抹消されますので、安心度の高い点もポイントです。
遠方の不動産を売却する場合の売却の流れ
仲介を依頼する不動産会社が決まったら、媒介契約を済ませ本格的な売却活動へ入ります。
ここでは、遠方の不動産を売却するときの売却の流れや売主さんの立ち会いのタイミングをご説明いたします。
おおまかに売却の流れを説明すると、
1.物件の査定
2.媒介契約
3.売却活動
4.売買契約
5.引き渡し・決済
となります。
最初に申し上げますが、この段階の中で売主であるあなたが現地に出向いて立ち会う必要があるのは、「5.引き渡し・決済」時の1回のみです。
1.物件の訪問査定
前述した物件の訪問査定をしてもらいます。訪問査定の結果を見て最終的にどこの不動産会社に仲介を依頼するかを決めることになります。
不動産会社との顔合わせの意味も含めて、現地に行くことができれば一番いいのですが、前項でご説明したように、鍵を郵送で送って訪問査定を完了することも可能です。
2.不動産会社と媒介契約を結ぶ
訪問査定の査定結果に納得し、仲介を依頼する不動産会社が決まったら、媒介契約(ばいかいけいやく)を結びます。
媒介契約時には、売主が立ち会う必要はありません。
契約に関する注意点などは電話で伝えてもらうことができますし、契約に必要な書類のやり取りは郵送で済ませることができます。
また、媒介契約には大きく分けて、「専任媒介契約」と「一般媒介契約」があります。
遠方の不動産を売却するには色々と不動産会社に手間をかけますので、不動産会社に対する礼儀として専任媒介契約を選択しておくことをおすすめします。
専任媒介契約の方が不動産会社も親身になって動いてくれると思います。
専任媒介契約と一般媒介契約の違いについてはこちらの記事を参考にしてください。
媒介契約とは?専任媒介契約と一般媒介契約の違いを知っておこう
3.物件の本格的な売却活動
媒介契約を済ませたら不動産会社は、依頼された物件の情報をレインズ(不動産流通機構)という不動産業界専門の情報サイトに登録します。
各不動産会社は、毎日このレインズの物件情報をチェックしています。あなたの物件に興味を示した不動産会社があれば、担当の不動産会社に連絡が入ることとなります。
また、レインズの掲載以外にも、折込チラシやポスティング、スーモやアットホームなどの不動産情報サイトなど広い範囲で物件の情報を告知して、購入希望者にアピールしていきます。
専任媒介契約の場合、不動産会社は売却活動の過程や内容を2週間に一度、売主に対して報告することが義務付けられています。
できることなら家の中は片づけておくこと
引っ越し済みの空き家で部屋の中が片付いている状態であれば一番いいのですが、空き家にしたままで家財道具が部屋の中に残っているようであれば、この段階で片づけておくことが理想です。
なぜかというと?
物件の購入希望者が現れた場合、内見といって家の中を見学にきます。
この際に部屋の中のものが放置されてそのままの状態よりも、綺麗に片づけて物が無い状態にしておいた方が、第一印象として与えるイメージが良いからです。
実際、片付いた家と片付いてない家では売れるまでの期間がかなり違う場合が多いです。キレイに片付いた家の方が、トントン拍子で話がまとまることが多いのは事実です。
4.買主さんとの売買契約
無事、購入希望者が見つかり、価格面、条件面での交渉がまとまったら、売主と買主の間で売買契約を締結します。
売買契約は通常ならば、仲介業者立ち会いのもと、売主と買主が同席し契約書に署名、押印して契約を完了させます。
ただし、双方の都合が中々合わない場合、買主、売主それぞれに不動産会社が出向き、署名、押印を完了させることも可能です。
売買契約の際には、不動産会社は買主に対して契約内容を分かりやすく説明する「重要事項説明」というものが義務付けられていますが、売主に対しては重要事項説明は義務ではありません。
そのため、売主側は売買契約を郵送で済ませることが可能です。
売買契約は重要な契約です。郵送では少し心配という場合は、不動産会社に頼めばこちらに来てもらうことも可能です。
私が勤める不動産会社でもつい先日、営業マンさんが東京まで出張して契約を済ませてきていました。(私が働いている不動産会社は九州にあります)
ただし、基本的にこの際の営業マンの交通費などは売主負担が原則ですので注意してください。
5.引き渡し・決済
最後に買主さんが売主さんに対して物件の購入代金を支払いし、物件の鍵を受け取ります。
これは、引渡し・決済と呼ばれ司法書士立ち会いのもと行われます。代金の支払いが確認されたら、司法書士はそのまま物件の所有者移転の手続きを行います。
決済・引き渡し時には売主は必ず立ち会わないといけません。
しかし、立ち会いは必ず物件の名義人本人ではないといけないというわけではありません。
名義人の都合が付かない場合は、代理人を立てることができます。代理人は主に、奥様や地元に住む親族の方、依頼を受けた司法書士などです。
ただし、売主が代理人を立てる場合は、事前に買主側の司法書士と面談して本人確認を行う必要があります。その際は、司法書士の出張費などが発生しますので注意してください。
不動産の売買というものは大きなお金が動きます。
後々トラブルにならないよう、極力決済時には本人が立ち会うことをおすすめします。
まとめ
遠方の不動産を売却するのは、さほど面倒なことでもありません。
出張費などある程度の出費は覚悟しなければいけませんが、現地立ち会いがどうしても必要なのは1回のみです。
ただし、遠方のため契約や交渉などはどうしても不動産会社任せなりがちになります。
遠方の不動産を売却する際は、信頼のおける不動産会社を選ぶということが一番大切です。
【ぶっちゃけ話】不動産会社に直接、査定依頼をしてはいけない理由
※業界内では言えない話しです。こっそりと読んでください。