病死した家の売却査定をしたい
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以前に家人が病死をした家。
もう住むことも使うこともないので売ってしまいたい。
でも、病死や孤独死があった家の売却はどうすればいい?査定依頼の方法は?
この記事では、病死や孤独死があった家の売却査定についてご説明します。
忙しい方は目次からどうぞ
告知義務について
まず、病死や孤独死があった家を売るときの告知義務についてです。
通常、自殺や事件で人が亡くなった家を売るときには、「心理的瑕疵」というものが発生します。
そのような家を売却する際には、買主に以前あった事件や事故についてきちんと説明する義務があります。
しかし、病死や孤独死などは「自然死」です。
お亡くなりになる方の全てが病院で亡くなっているわけではないはずです。自宅でお亡くなりになる方もたくさんいらっしゃいますよね。
そのような物件を全て事故物件として扱っていれば、世の中事故物件だらけになってしまいます。
なので、病死や孤独死があった家は事故物件ではありませんので、告知義務も発生しません。
しかし、先住者が自宅で亡くなっていることなどは、どうしても近所の住民からなどから買主へ伝わってしまいますので、最初に説明していたほうがトラブルは少なくなります。
私の個人的な意見としては、たとえ病死であれ買主さんには事前にきちんと伝えておくべきだと思っています。
買主さんが、後からその事実を知ったということのほうが問題だからです。場合によっては、裁判などで売買金額の減額などを請求されることもあります。
家を買うということは買主さんにとっても人生で大きな決断です。できるだけ、良心的な取引をしたほうがいいのは言うまでもありません。
売却価格について
次に病気や孤独死があった家の売却価格です。たとえ自宅で家人が無くなっていたとしても、自然死であれば基本的には物件の価格が下がることはありません。
自然死があった家というだけでは、価格交渉の余地は無いといえるでしょう。
しかし、孤独死などでは発見が遅れるなどして遺体が腐乱してしまっている場合があります。
そのような場合は、買主さんにとってもあまり気分の良いものではありませんので、価格を下げざるを得ないということも出てきます。
ただし、あくまでこれは売主さんと買主さんとの価格交渉の中で行われるものです。売り出し当初からわざわざ価格を下げて売る必要はありません。
しかし、やはり孤独死などで遺体が腐乱してしまっていた場合は、売却価格が相場よりも安くなってしまうケースが多いように感じます。
売却方法は?
病死や孤独死があったとしても、家の売却方法は通常の不動産取引と何ら変わることはありません。
普通に不動産会社に査定依頼をして売却価格を決め、売りに出すだけです。
実際に多いのは、まずは普通に売りに出す。数ヶ月経ってもなかなか買い手が見つからない場合は、仲介を依頼した不動産会社に買取ってもらうというケースです。
仲介を依頼した不動産会社が買取を行わない場合でも、建売住宅の販売会社や買取不動産会社へ話しを持っていってもらえます。
自然死があった家の売却はそこまで神経質にならなくても、きちんと売却できているケースが多いですので安心してください。
査定はどこに頼む?
病死した家の売却査定はどこに頼むかという点ですが、これは普通に不動産会社に査定をしてもらってください。
注意点としては、最初から買取専門の不動産会社に査定を依頼しないこと。
買取だと売却価格が相場よりずいぶんと安くなってしまうからです。仲介で売却すれば相場程度で売れる物件を、わざわざ最初から安く売ってしまう必要はありません。
買取はあくまで物件が売れなかった場合の最終手段だと思ってください。
ワンポイントアドバイス賢い不動産査定のやり方
不動産査定を依頼する場合は、必ず複数の不動産会社に査定依頼をして、査定価格を比較するようにしてください。
このことは、不動産売買の基本中の基本です。
自宅で病死で亡くなった物件の扱いも不動産会社によって様々です。
全然気にせず、ガンガン売ってくる不動産会社もいれば、病死を気にしている売主さんの心情につけ込んで、大幅な値引きをして売ろうとする不動産会社もいます。
値引きをすれば物件が売れやすくなるので不動産会社は楽ですからね。
なので、不動産会社はきちんと比較しないとあなたが損をしてしまうのです。
また、不動産会社を簡単に比較するには、不動産一括査定などを上手く利用しましょう。ネットからの簡単な査定依頼で、複数社からすぐに査定書を取り寄せることができます。
まとめ
病死や孤独死があったからといって、あまり深く考える必要はありません。
要はその事実を買主さんが納得するかどうかです。納得済みで売買契約を結ぶのであれば、トラブルになることもないでしょう。
家の売却において大切なのは、きちんと信頼できる不動産会社を選ぶことです。
告知義務な無いからといって、事実を隠そうとする不動産会社はあまりおすすめでません。
事実は事実として、きちんと伝えることを提案してくれる。そのうえで買主さんとのトラブルが無いように、重要事項などを契約書に付け加えてくれるような、誠実な不動産会社を探すようにしてください。